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弁護士費用(消費税8%)

藤沢総合法律事務所の弁護士を利用される際の弁護士費用は、以下のとおりです。

 


弁護士費用の種類


法律相談料等


出廷日当


一般民事事件

刑事事件(少年犯罪)報酬

 

犯罪者支援報酬着手金・報酬金の早見表

 

債権回収建物明渡境界・建築紛争借地非訟事件

交通事故相続遺言離婚公正証書作成債務整理

 

 

 

弁護士費用の種類

着手金

依頼者の依頼を受けて、事件に着手する段階で申し受ける費用です。一括してお支払いいただき、この着手金がないと事件処理を進めることができません。また、この着手金は事件の成功、不成功に拘らずお返しすることが出来ません。
ただし、債務整理事案の場合、着手金は分割にして受任する場合もあります。

 

報酬金

事件が終了して何らかの結果が出た場合に申し受ける費用です。
これは、結果に応じて増減額するもので、いわゆる成功報酬といわれるものです。

 

たとえば、裁判で全面勝訴の場合は、報酬金は満額発生しますが、全面敗訴の場合はいただかないことになります。
一部勝訴の場合は、依頼者の方が得た利益に応じて発生いたします。

 

成功とは、例えば、勝訴判決や裁判上の和解などにより、法律的な主張の全部または一部が公に認められた場合や、示談交渉を受任した場合に示談が成立した場合などを言います。
全く成功の結果が得られなかった場合には発生しません。

 

 

民事事件の着手金・報酬金

報酬規程に特に定めがある場合以外、事件の対象となる経済的利益の額を基準として算定します。「経済的利益」とは、着手金の場合は「依頼時の資料により計算される依頼者が受けるべき経済的利益」を意味し、報酬金の場合は「弁護士の委任事務処理により依頼者が得られることとなった経済的利益」を意味します。

例えば、損害賠償請求の場合、着手金を算定する際は相手方に対する請求額が、報酬金を算定する際は相手方から確保した金額が、それぞれ経済的利益の額となります。

一般民事事件の場合、請求額が400万円、相手から回収した金額が350万円の場合は下記のようになります。

着手金:4,000,000×5.4%+97,200=313,200(税込)

報酬金:3,500,000×10.8%+194,400=572,400(税込)

 

 

 

法律相談料等

法律相談料

30分ごとに5,400円/以後30分ごとに5,400円

相談はメールや電話では行っていません正式に受任に至った場合には相談料は無料とさせていただきます。

債務整理案件では初回相談料を無料とさせていただきます。

 

 

書類作成費用

216,000円〜540,000円

※法律関係を調査の上、調査書、意見書、報告書を作成致します。

 

 

内容証明郵便文書作成料

依頼者本人名義で作成する場合のみ 32,400円

※弁護士名義で作成する場合は交渉を伴うことがほとんどなので、弁護士名義で内容証明を作成することは単独では取り扱っておりません。

 

 

出廷日当

弁護士が裁判所へ出廷する際にかかる日当費用です。

  • 東京・神奈川→日当無料+交通費
  • 千葉・埼玉→1期日当たり10,800円+交通費
  • 茨城・栃木・群馬・山梨・静岡→1期日当たり21,600円+交通費
  • 茨城・その他エリア→1期日当たり54,000円+交通費

 

 

一般民事事件(交渉・民事調停・訴訟・民事保全・強制執行等)

一般民事事件の着手金・報酬金の早見表を用意しました。着手金・報酬金の早見表

経済的利益の額 着手金 報酬
300万円以下の場合 (経済的利益の8%)×1.08

※最低216,000円

(経済的利益の16%)×1.08

※最低216,000円

300万円を超え

3000万円以下の場合

(経済的利益の 5%+90,000円)

×1.08

(経済的利益の10%+180,000円)

×1.08

3000万円を超え

3億円以下の場合

(経済的利益の 3%+690,000円)

×1.08

(経済的利益の 6%+1,380,000円)

×1.08

3億円を超える場合 (経済的利益の2%+3,690,000円)

×1.08

(経済的利益の4%+7,380,000円)

×1.08

 

  • 依頼時に着手金、解決時に報酬金として、上記金額を申し受けます。
  • 経済的利益の額は、請求金額ないしは時価が基準となります。
  • 経済的利益の額が算定できないときは、その額を800万円とします。
  • 遺産分割請求事件につき、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、
    その相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益とします。
  • 事件の難易度、執務量などにより、30%の範囲内で増減することがありますが、約90%の事件
    では通常の料金におさまっています。
  • 交渉や民事調停から訴訟に移行する場合、訴訟が終了して強制執行に移行する場合には、改めて着手金を申し受けます。この場合の着手金額は、上記金額の2分の1とします。
  • 着手金は審級ごと(1審、2審、3審ごと)にお支払いいただきます。
    民事事件を上級審(2審、上告審)までに引き続いて受任した場合の報酬金は、特に定めのない限り、最終審における報酬金のみをお支払いいただきます。
  • 着手金及び報酬金の最低限度額は21万6000円になります。

※別途実費(交通費、郵便代、印紙代など)が発生します。

 

 

 

債権回収

着手金 一律216,000円 左記費用は、電話での催促、内容証明郵便はもちろん、公正証書、支払督促、民事調停、相殺、即決和解、訴訟、を含んだ金額です。

 

※事件の難易度が高い場合、別途お見積りさせて頂く場合があります。

※仮差押を行う場合の着手金は324,000円になります。

※強制執行を行う場合は1回につき着手金は108,000円になります。

成功報酬 回収した額の

21.6%

成功報酬とは、実際に債権が回収できた場合にお支払いいただく報酬です。

回収できない場合は、成功報酬はいただきません。

 

 

建物明渡

家賃滞納による明渡

着手金 成功報酬
建物明渡訴訟 216,000円 216,000円
※ご依頼から明け渡し完了(交渉〜訴訟〜強制執行)までのすべての手続きが含まれます。
家賃回収 108,000円 回収した金額の17.28%
※建物明渡訴訟ご依頼とセットでない場合、着手金は216,000円となります。

 

 

建て替え等による明渡

着手金 成功報酬
交渉 108,000円 540,000円
建物明渡訴訟 324,000円
強制執行 108,000円

 

 

境界・建築紛争

着手金 432,000円

報酬金 648,000円

  • 依頼時に着手金、解決時に報酬金として、上記金額を申し受けます。
  • 交渉や調停から訴訟に移行する場合には、改めて着手金を申し受けます。 この場合の着手金額は、上記金額の2分の1とします。
  • 訴訟事件につき、控訴・上告を行う場合、改めて着手金を申し受けます。 この場合、着手金を減額する場合があります。
  • 経済的利益を基準として一般民事事件規定により算定された着手金及び報酬金の額が、上記を上回る場合には、一般民事事件の規定により算定された着手金及び報酬金を請求させていただきます。

 

 

借地非訟事件

着手金 借地権の価格

5000万円以下

432,000円
借地権の価格

5000万円超

上記の額に5000万円を超える部分の0.5%を加算した額+消費税8%
報酬金 申立人について、申立が認められたときは、借地権の額の2分の1を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の2分の1を経済的利益の額としての一般民事事件規定により算定された額
相手方については、その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の2分の1を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料の増額分の8年分又は財産上の給付額を経済的利益一般民事事件の規定により算定された額

 

交渉や調停から移行する場合には、改めて着手金を申し受けます。この場合の着手金額は、上記金額の2分の1とします。

 

 

 

交通事故

当事務所は、原則として弁護士費用特約が適用できる場合に受任させていただいております。

弁護士費用特約がない場合は①人損に関する事故であること②相手が任意保険に入っている場合は受任可能です。

 

お客様がご契約されている保険に、「弁護士費用特約」が付いている場合、保険会社に弁護士費用を支払ってもらう(1事件300万円まで)ことが可能です。

 

弁護士費用特約がついている場合

相談料 30分 5,400円

  • 着手金・報酬(税込)
回収(見込み)額 着手金 報酬
300万円以下の場合 (回収見込み額の8%)×1.08

※最低216,000円

(回収額の16%)×1.08

※最低216,000円

300万円を超え

3000万円以下の場合

(回収見込み額の 5%+90,000円)

×1.08

(回収額の10%+180,000円)

×1.08

3000万円を超え

3億円以下の場合

(回収見込み額の 3%+690,000円)

×1.08

(回収額の 6%+1,380,000円)

×1.08

3億円を超える場合 (回収見込み額の2%+3,690,000円)×1.08 (回収額の4%+7,380,000円)

×1.08

弁護士費用特約が付いていない場合

着手金 216,000円

報酬金(税込)  回収額の21.6%   ※最低216,000円

なお、相手方が加入している保険会社によっては受任できない場合がありますので、ご了解ください。

 

 

弁護士費用特約について

弁護士費用特約がついていれば、法律相談料として10万円まで、依頼した場合の着手金や報酬金といった弁護士費用として300万円までは、保険会社で支払ってくれます。

 

通常、保険会社の示談の提示の段階までは、弁護士費用を負担するだけの賠償額を得られるのかわからない場合があります。

そうすると、費用負担のリスクから、交通事故に精通している保険会社との交渉を自分でしなければならなくなり、その結果、治療費、休業補償の打ち切りを受け入れざるを得なくなる場合もあります。

このような場合、弁護士費用特約で、弁護士に事件解決を任せることができます。そして、深刻な後遺症が残ったり、死亡事故でない場合には、弁護士費用が300万円を超えることはありませんので、あなたの弁護士費用の負担は、実質上無料になります。

 

また、深刻な後遺症が残ったり、死亡事故の場合でも300万円の範囲内では、弁護士費用を保険でカバーできるので、負担がかなり軽減できます。 この特約を使ったからといって、保険料が増額することもありませんので、安心して保険を利用することができます。

ご自分(ご家族)の保険を、ぜひ確認してみてください。

 

 

弁護士特約を用いる場合に自分の依頼したい弁護士に依頼することができます

保険会社に、「弁護士費用特約」を使いたいと申し出た場合に、弁護士会(正確には「日弁連リーガルアクセスセンター(LAC)」のことです)を通して弁護士に相談した場合でないと、その相談料・弁護士費用を保険金から支払うことはできない」と言われる場合があります。

 

しかしながら、そのようなことはなく、自分で探して依頼したいと思った弁護士に対して弁護士特約は使えます。あなたの自動車保険の約款の「弁護士費用担保特約」の項目を見ればわかるように、「弁護士会を介してした場合でない限り、弁護士費用担保特約は適用されない」という趣旨のことは書いていないからです。

 

 

 

相続(税込)

戸籍収集+ 相続関係説明図作成:54,000円

相続財産調査:97,200円

内容 料金

相続財産調査

1.戸籍収集

2.相続関係説明図作成

3.相続財産調査(不動産・預貯金等)

4.相続財産目録作成

86,400円

 

遺産分割協議書作成

1億円超の財産の場合は、個別にご案内させていただきます。

不動産の名義変更・預貯金の名義変更等については、別途費用が掛かります。不動産の名義変更を当事務所が行う場合、登記業務報酬64,800円(不動産登記申請1件2筆まで、登記識別情報受領代行)がかかります。なお、登録免許税は別途、お支払いただくことになります。

 

 

不動産の名義変更

業務内容 料金
3,000万円 以下 ①基本報酬:216,000円

相続人調査および確認

固定資産評価証明書取得

相続関係説明図作成

遺産分割協議書作成

282,960円〜
②登記業務報酬:66,960円〜

不動産登記申請(1件4筆まで)

登記識別情報(権利証)受領代

4,000万円 以下 上記の①・②の項目と同じ 315,360円〜
5,000万円 以下 上記の①・②の項目と同じ 347,760円〜
6,000万円 以下 上記の①・②の項目と同じ 390,960円〜
1億円 以下 上記の①・②の項目と同じ 498,960円

 

※不動産の名義変更については、協力先の司法書士が復代理人として担当させていただくことがあります。

 

 

遺産分割に向けた交渉(遺留分減殺請求を含む)

代理人として他の相続人との交渉を行います。これで、まとまれば相続手続きを通じて遺産総額を確定し、遺産分割協議書を作成します。

項目 費用
着手金 162,000円
成功報酬 経済的利益の10.8%(税込)

※弁護士が関与する事によって得られた経済的利益の10.8%が成功報酬となります。

※交渉を通じて得られた経済的利益が300万円以下の場合は、税込324,000円を報酬の最低額と設定させていただきます。

<遺産分割交渉>

遺産分割が交渉でまとまらず、調停へと移行した場合、調停申立の報酬として162,000円が別途加算となります。予めご確認ください。

 

 

遺産分割調停

代理人として他の相続人との交渉が失敗に終わった場合、家庭裁判所への調停を申し立てます。調停で話がまとまればそこで和解をしますが、調停が不調に終われば、審判に移行します。
ここで不満があれば、即時抗告を行う事もあります。

項目 費用
着手金 324,000円
成功報酬 経済的利益の10.8%(税込)

※弁護士が関与する事によって得られた経済的利益の10.8%が成功報酬となります。

※交渉を通じて得られた経済的利益が300万円以下の場合は、税込324,000円を報酬の最低額と設定させていただきます。

※調停がまとまらず、審判となる場合、216,000円が別途かかります。
※審判の内容に不服である場合など、即時抗告する場合には、申立てに216,000円が別途かかります。

 

 

相続放棄

業務内容 内容 料金

相続放棄

1.相続放棄に関するアドバイス

2.必要書類の取寄せ(戸籍謄本等)

3.裁判所提出書面の作成及び提出

4.申述後の質問状に関するアドバイス

5.相続放棄受理証明書の取得

54,000円

 

※2名以降は、1名につき21,600円となります。

※3ヶ月の熟慮期間後の申立てを行い、相続放棄が認められた場合の報酬は216,000円になります。

※市役所等にて必要となる手数料や、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、別途実費のご負担をお願いいたしております。

 

 

遺言

遺言書作成

(1) 定型・・・定型的で、単純なもの。通常の遺言はこれにあたります。 216,000円

(2) 非定型・・・複雑なもの。

対象となる相続分の時価相当額を基準として、以下のとおり計算したものの合計が手数料となります。

 

300万円以下 324,000円
300万円を超え3000万円以下の部分 5.4%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3.24%
3億円を超える部分 2.16%

 

 

 

遺言執行

遺言執行者指定の弁護士費用は以下のとおりです。

手数料

遺言執行者の手数料は、相続開始時に発生します。手数料の金額は、相続財産の金額によって異なります。手数料は、相続財産から差し引くことになります。

 

相続財産の価額 手数料
300万円以下の場合 324,000円(税込)
300万円を超え

3000万円以下の場合

(相続財産の2%相当額+24万円)×1.08
3000万円を超え

3億円以下の場合

(相続財産の1%相当額+54万円)×1.08
3億円を超える場合 (相続財産の0.5%相当額+204万円)×1.08

 

※訴訟等の裁判をする場合、遺言執行手数料とは別途報酬等が発生します。その場合は通常の民事事件又は家事事件の報酬基準に従う。

個別の執行のご依頼

遺言執行をすべき業務が複数あり、そのうちの特定の業務だけご依頼いただくということも可能です。たとえば、遺産に関する訴訟等のみご依頼いただくというような場合です。

その場合の弁護士報酬・費用は、その個別業務の弁護士報酬・費用に従うこととなります。たとえば、相続財産の債権の回収であれば、通常の債権回収の弁護士報酬・費用の基準に従うこととなります。

 

 

離婚

離婚交渉・調停・訴訟

離婚交渉 離婚調停 離婚訴訟
着手金 108,000円 324,000円 432,000円
報酬金 得られた経済的利益の10.8%

 

※離婚交渉のご依頼から離婚調停のご依頼に移行した場合には、差額の216,000円をいただきます。
※離婚訴訟の場合は、離婚調停のご依頼から離婚訴訟のご依頼に移行した場合は差額の108,000円をいただきます。離婚訴訟からのご依頼の場合は432,000円になります。
※経済利益とは、婚姻費用、財産分与、養育費(直近2年分)及び慰謝料等を指します。
※別途実費(交通費、郵便代、印紙代など)が発生します。
報酬金は最低報酬金216,000円といたします

 

 

 

公正証書作成

離婚協議成立後にご相談を受けて公正証書を作成した場合です。

108,000円

公証役場へ同席する場合、神奈川県・東京都は別途日当108,00円、 それ以外の地域は日当32,400円を頂きます。

 

債務整理

債務整理案件では、初回相談料を無料とさせていただいております。

また、着手金の分割払いが可能ですので、安心してご相談ください。

任意整理(非事業者の場合) 着手金 32,400円×業者数 減額報酬:なし
自己破産<非事業者> 着手金 324,000円 報酬金 :なし
自己破産<事業者> 着手金 432,000円 (法人の場合は540,000円~) 報酬金 :なし
個人再生 着手金 572,400円 報酬金 :なし
過払金返還請求 着手金 21,600円×業者数

報酬金 返還を受けた過払金の21.6(訴訟によるときは27%)

 

 

 

 

刑事事件(少年事件)報酬

着手金 報酬金 備考
[1]捜査開始から

第1審判決まで

標準額

324,000円

不起訴

標準額 324,000円

報酬は保釈が許可された場合
否認事件

標準額 864,000円

略式命令請求

標準額 108,000円

裁判員裁判対象事

標準額 648,000円

無罪

標準額 1,080,000円

裁判員裁判+否認

標準額 1,080,000円

執行猶予

標準額 324,000円

刑の軽減

標準額 54,000円

[2]控訴審 追加標準額
324,000円
[1]に準ずる
[3]上告審 追加標準額
324,000円
[1]に準ずる
[4]保釈 標準額

108,000円

標準額 216,000円
[5]少年事件 標準額

324,000円

審判不開始 標準額

324,000円

不処分   標準額

324,000円

保護観察  標準額

216,000円

試験観察  標準額

108,000円

 

 

 

犯罪被害者支援報酬

着手金 報酬金 備考
[1]告訴・告発 標準額 216,000円 標準額 216,000円 報酬は告訴・告発が受理され、捜査が開始された場合
[2]被害者参加 標準額 324,000円
[3]被害回復

(損害賠償命令申立、

犯罪被害者等給付金

申請など)

一般民事事件に準ずる

 

 

 

着手金・報酬金の早見表

経済的利益(万円) 着手金(円・税込) 報酬(円・税込)
10 216,000 216,000
20 216,000 216,000
30 216,000 216,000
40 216,000 216,000
50 216,000 216,000
60 216,000 216,000
70 216,000 216,000
80 216,000 216,000
90 216,000 216,000
100 216,000 216,000
110 216,000 216,000
120 216,000 216,000
130 216,000 224,640
140 216,000 241,920
150 216,000 259,200
160 216,000 276,480
170 216,000 293,760
180 216,000 311,040
190 216,000 328,320
200 216,000 345,600
210 216,000 362,880
220 216,000 380,160
230 210,000 397,440
240 216,000 414,720
250 216,000 432,000
260 224,640 449,280
270 233,280 466,560
280 241,920 483,840
290 250,560 501,120
300 259,200 518,400
310 264,600 529,200
320 270,000 540,000
330 275,400 550,800
340 280,800 561,600
350 286,200 572,400
360 291,600 583,200
370 297,000 594,000
380 302,400 604,800
390 307,800 615,600
400 313,200 626,400
410 318,600 637,200
420 324,000 648,000
430 329,400 658,800
440 334,800 669,600
450 340,200 680,400
460 345,600 691,200
470 351,000 702,000
480 356,400 712,800
490 361,800 723,600
500 367,200 734,400
510 372,600 745,200
520 378,000 756,000
530 383,400 766,800
540 388,800 777,600
550 394,200 788,400
560 399,600 799,200
570 405,000 810,000
580 410,400 820,800
590 415,800 831,600
600 421,200 842,400
610 426,600 853,200
620 432,000 864,000
630 437,400 874,800
640 442,800 885,600
650 448,200 896,400
660 453,600 907,200
670 459,000 918,000
680 464,400 928,800
690 469,800 939,600
700 475,200 950,400
710 480,600 961,200
720 486,000 972,000
730 491,400 982,800
740 496,800 993,600
750 502,200 1,004,400
760 507,600 1,015,200
770 513,000 1,026,000
780 518,400 1,036,800
790 523,800 1,047,600
800 529,200 1,058,400
810 534,600 1,069,200
820 540,000 1,080,000
830 545,400 1,090,800
840 550,800 1,101,600
850 556,200 1,112,400
860 561,600 1,123,200
870 567,000 1,134,000
880 572,400 1,144,800
890 577,800 1,155,600
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