債権回収

債権回収

藤沢総合法律事務所で取り扱う債権回収の業務について、ご案内します。

法的手段による回収の流れ任意の交渉+法的手段による回収の流れ未回収債権の予防策などをご紹介させていただきます。

債権回収に関してお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。

 

法的手段による債権回収の流れ

1. 催告書(配達付内容証明郵便)

10日前後の期限を定めて催告

2. 催告書の期限までに支払い無し

訴状作成に数日~数週間

※財産隠匿・減少のおそれがある場合は、訴訟の前に不動産等の仮差押え・仮処分が可能です。
仮差押え等を申立する際は、供託金(担保金)として、請求債権又は仮差押えの対象となる財産の価格10%~40%(目安です)が必要になります。
裁判で勝てる可能性が高ければ高いほど(証拠が揃っている等)供託金は少なくなります。

3. 訴訟

(1)訴状提出

 

(2)第1回期日(訴状提出から約1ヵ月後)

第1回期日は原告と裁判所の都合で一方的に決定するため、被告は1回目の裁判には出席しないことが許されており、書面だけ提出して済ませることが多いです。

 

(3)第2回期日以降(各期日から約30日~40日後のペースで裁判が行われる)

第2回期日より、当事者双方が裁判所に出席しなければなりません(簡易裁判所の裁判を除く)。

 

(4)数回の期日を経たのち、判決言渡し

証拠が揃って債権の存否や内容について争いがない場合は、通常2~3回の期日を経て判決に至ることが多いです。

4. 判決言渡

 

5. 判決確定・受領

相手方が判決の送達(受領)を受けてから2週間たつと、判決が確定し、強制執行が可能となります。

6. 差押の準備(債権差押)

差押命令申立書の作成に数日~数週間

※差押先銀行等の商業登記簿謄本申請・執行文付与申請・送達証明申請

7. 債権差押命令申立書提出

1週間~2週間の間に相手方へ送達され、送達後1週間経過すれば取立可能

8. 債権差押命令決定書、送達通知書受領

 

9. 取立・回収

預貯金、勤務先等が判明していれば、差押から1ヵ月ほどで回収可能です。
ただし、不動産を差押える場合は、競売手続きが必要になり、6ヵ月以上の期間が必要となります。

10. 回収完了

無事に回収ができた場合には、回収した債権額に応じて、成功報酬をお支払いいただきます。
(もしも回収できなかった場合、成功報酬はいただきません)

成功報酬の詳しい金額についてはこちら>>

任意の交渉+法的手段による債権回収の流れ

1. 催告書(配達付内容証明郵便)

10日前後の期限を定めて催告

2. 弁護士による交渉

催告しても支払いがない場合は、相手方と交渉して支払いを促します。
しかし、ただ「支払え、支払え」と迫るのではなく、相手方の言い分や、持っている財産、これからの収入などについて、じっくり話を聞いて、現実的に支払える方法を提案します。

もし相手方が、近々、倒産してしまいそうならば、請求額を減額してでも、今すぐ回収するのがよいケースもあります。
上述したように、訴訟は多かれ少なかれ時間がかかります。早期の回収という点では有効な方法です。

3. 公正証書の作成

そうはいっても、一括払いできない債務者もいます。そこで、債務者と交渉して交渉がまとまった場合には「公正証書」を作成します。

これは「公証人」の前で、支払いに関する約束をすることです。
ひとたび約束を交わすと、公文書として保存されます。そして、もし相手が約束を破って支払いをしなかったら、その文書を根拠として、訴訟を起こす必要もなく、直ちに強制執行をすることができます。

公正証書を作成していない場合は、訴訟を起こさなければなりません。訴訟は通常、2〜3回で終了するといっても、その準備もいれると、半年はかかります。ここに公正証書を作成するメリットがあります。
よく、離婚時に公正証書を作成したほうがよいと言われているのは、養育費や慰謝料、財産分与の支払いを確実にすることができるからです。

4. 差押の準備(債権差押)

差押命令申立書の作成に数日〜数週間

※差押先銀行等の商業登記簿謄本申請・執行文付与申請・送達証明申請

5. 債権差押命令申立書提出

1週間~2週間の間に相手方へ送達され、送達後1週間経過すれば取立可能

6. 債権差押命令決定書、送達通知書受領

 

7. 取立・回収

預貯金、勤務先等が判明していれば、差押から1ヵ月ほどで回収可能です。
ただし、不動産を差押える場合は、競売手続きが必要になり、6ヵ月以上の期間が必要となります。

8. 回収完了

無事に回収ができた場合には、回収した債権額に応じて、成功報酬をお支払いいただきます。
(もしも回収できなかった場合、成功報酬はいただきません)

成功報酬の詳しい金額についてはこちら>>

未回収債権の予防

上述したように、訴訟を起こすにせよ、公正証書を作成するにせよ、手間や時間がかかることは否めません。

また、相手が倒産すれば、債権は紙くず同然になります。焦げ付いた債権を回収するよりも焦げ付かないようにするのが理想です。

未回収債権を発生させないためには、どのようにすればよいのか、当事務所では予防策を提案しますので、ご希望の方はお問い合わせください。

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